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税金や仲介手数料など、土地購入に必要な諸費用一覧

お役立ち情報
2017.10.20

土地を購入する際、広告などに表示されている金額以外にも様々な経費や税金がかかるのをご存知でしょうか。あらかじめどれくらいの諸費用が必要なのか知っておかなければ、住まいや家具・家電などにかけるはずだった予算を圧迫してしまいかねません。あとで後悔したり、予算オーバーにならないよう、土地購入時にかかる費用を把握しておきましょう。

 

土地購入に必要な税金と諸費用

□不動産取得税
不動産を取得したことに対して、その不動産の所在する都道府県が課している税金が「不動産所得税」です。不動産の価格に、一定の税率をかけて計算されます。

課税標準額(固定資産税評価額)×税率

また土地取得から3年以内に建物を新築することを条件として、不動産取得税の軽減措置の対象となります。

控除額は(1㎡あたりの固定資産税評価額の1/2)×(建物の床面積の2倍)×税率3%、または4万5,000円のどちらか高いほうとなります。

 

□仲介手数料
仲介手数料は、仲介を行った不動産会社に対して支払う費用です。
費用の計算方法は、
土地代金の3%+6万円+消費税
となります。ただし不動産会社の所有している土地を購入する場合、この仲介手数料が不要になるためコストダウンすることができます。

 

□所有権移転登記費用
購入した土地の所有者の名義を自分に変更するための手続きを、「所有権移転登記」と言います。この所有権移転登記は通常であれば司法書士に依頼して代行してもらいます。そのため司法書士に支払う報酬費と登記にかかる登録免許税が必要となります。日本司法書士連合会が発表している報酬費に関するアンケート調査によれば、中国地方ではおおよそ3~8万円程度が相場となるようです。

 

□印紙代
土地の「売買契約書」、「建築工事請負契約書」など、購入に関わる様々な契約書に貼付する印紙代も必要になります。この金額は売買金額や請負金額、借り入れ金額によって税額が異なります。

 

 

土地購入後にかかる諸費用

□インフラ整備
上下水道や電気、ガスなど引き込み配管、配管の設備がない土地には、それぞれ設置費用が必要となります。その土地が以前から住宅用地として使われていれば心配ありませんが、畑や田んぼだった場合はインフラ設備が整っていないことがあります。購入前にインフラ設備の「敷地内への引き込みの有無」を確認しておきましょう。

 

□古家の解体費用
また建物が残っている土地を購入した場合には、建物解体の工事費用が必要となります。建物の規模や大きさ、依頼する会社によって金額に差があります。いくつかの会社へ見積もりをとることが望ましいでしょう。

 


 

気に入った土地が見つかった場合、土地に関係してくる費用や税金について、あらかじめ内容を把握しておくことで思わぬ出費に悩むことが回避できます。
また自分だけで判断できない場合は専門家に相談することもオススメです。正確な数字を知ることで、建物にかけられる予算を明確にすることもできるため、購入前によく確認しておくようにしましょう。

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