住宅の用途地域を解説。住宅建築に適した「第一種低層住居専用地域」のメリット・デメリット

土地基礎知識: 2018.06.26

不動産広告を見ていると、「第一種住居地域」や「商業地域」などの文言を見かけたことがあると思います。それぞれ住宅街や商業施設のある地域ということは想像できると思いますが、どの地域が住宅に適した環境なのでしょうか？今回は住宅に適しているとされている「第一種低層住居専用地域」について解説します。

日当たりが良く閑静な環境が保たれる「第一種低層住居専用地域」

第一種低層住居専用地域とは「低層住宅の良好な住環境を守るための地域」と定義された地域のことを指しています。この地域内では建築できる建物が制限されており、住宅のほか小規模な店舗や事務所をかねた住宅などは認められていますが、それ以外の建物は原則として建てることができません。そのほか建築物の高さも10～12mまでに制限されていることから採光についての心配がなく、日当たりのいい住環境が保たれているのが特徴です。また大規模な商業施設や工場などが建てられないため、第一種低層住居専用地域は静かな環境が保証された住宅に向いたエリアといえるのです。

「第一種低層住居専用地域」の土地にデメリットはあるの？

前述したとおり住宅にとってはメリットの多い第一種低層住居専用地域ですが、逆に制限がデメリットになることもあります。建ぺい率・容積率がそれぞれ厳しく設定されているほか、高さ制限や日影規制など多くの制限が設けられています。

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また建築物の制限があるため、第一種低層住居専用地域内には大型ショッピングセンターなどが建てられないことになります。そのため他のエリアと比較して利便性が良いとは言えないでしょう。しかし他の地域でも言えることなのですが、最も大切なのは希望のエリアや物件が見つかったら、自分の足で環境を確かめてみることです。近くに商業施設がなくても、車でアクセスしやすければ問題がありません。こうした事実を知るためにも実際にその地域を歩いてみて、エリアの条件や制限を考慮したうえで、理想のマイホームを手に入れましょう。

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