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増税に対する住宅取得支援策として実施されている「次世代住宅ポイント制度」は、一定の省エネ性や耐震性・バリアフリー性能等を満たした住宅を新築・リフォームした人に、様々な商品と交換できるポイントが付与される制度です。新生活に役立つ家電・インテリアのほか日用品、食料品・飲料など、様々な商品と交換できるため、あらためて制度の内容をおさらいして見逃さないようにしておきましょう。

次世代住宅ポイントの対象となる住宅の条件をおさらい

「次世代住宅ポイント制度」の対象となるのは、前述したとおりエコ住宅や長期優良住宅など、一定の基準を満たした住宅です。これらの住宅を期間内に契約・着工を行うことで30万ポイントが与えられ、さらに認定長期優良住宅、低炭素認定住宅、性能向上計画認定住宅、ZEH住宅などの条件を満たせば最大35万ポイントが発行されます。

対象となる住宅の条件

■注文住宅・新築の場合
・2019年4月1日～2020年3月31日までに工事請負契約・着工を行ったもの
・2018年12月21日～2019年3月31日までに工事請負契約を済ませており、着工が2019年10月1日～2020年3月31日となっている
・2019年10月1日以降に引渡しが行われる

１．エコ住宅（断熱等性能等級4または一次エネルギー消費量等級4以上）
２．長寿命住宅 （耐震等級２を満たす住宅又は免震建築物）
３．耐震住宅　耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2以上または免震建築物）
４．バリアフリー住宅　（高齢者等配慮対策等級3以上）

以下の条件を満たした住宅には、最大35万ポイントが発行
１．認定長期優良住宅
２．認定低炭素住宅
３．性能向上計画認定住宅
４．ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）

期限切れになるのはもったいない！ポイント交換期限をチェック

付与されたポイントは、家電やインテリアなど様々な商品と交換できるのが魅力ですが、ポイントは自動的に付与されるわけではありません。そのため自身や施工業者が発行の手続き申請する必要があります。また「次世代住宅ポイント制度」は予算に達した時点で終了となるため、実施状況によって異なりますが、発行申請は遅くとも2020年3月31日まで、商品交換申請の期限は2020年6月30日までの予定となっているため、注意しておきましょう。
「次世代住宅ポイント制度」はすまい給付金のように現金が給付されるわけではありませんが、家電や家具、インテリアなど新生活に役立つ商品からベビー・キッズ用品まで交換できる商品の幅は広く、自分に合った商品をセレクトすることでお得に使うことができるはずです。申請の条件や期限などしっかり制度内容を把握して、活用していきましょう。