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住宅支援制度「すまい給付金」の内容をおさらい

お役立ち情報
2019.12.09

「すまい給付金」とは消費税率の引き上げによって起こる、住宅取得の負担を軽減するためにつくられた制度です。所得税の額が少ないなど住宅ローン減税の恩恵を受けにくい人を対象とした支援制度で、消費税10%の現在は最大50万円が給付されます。今回は「すまい給付金」が、消費税増税後の現在どのようになっているのか、改めて申請の条件や期限などをおさらいしましょう。

 

「すまい給付金」で給付される金額は?

すまい給付金は住宅ローン減税の効果が小さい所得層の補助を目的としているため、収入によって給付額が変わる仕組みとなっています。2019年10月から消費税10%に増税されたため、「すまい給付金」の給付額上限も引き上げられ、収入の目安が775万円迄の方を対象に最大50万円が給付されます。

 

・給付額の目安 ※住宅ローンを利用した場合
450万円以下…50万円
450万円超~525万円以下…40万円
525万円超~600万円以下…30万円
600万円超~675万円以下…20万円
675万円超~775万円以下…10万円

上記の金額はあくまでも目安で支給額は、全国で一律ではないため、自分が「すまい給付金」をいくら受け取ることができるかは、国土交通省のサイトでシミュレーションできます。

こちらのサイト(http://sumai-kyufu.jp/)を使って、いくらもらえるのかを算出してみましょう。

 

すまい給付金の対象となる人の条件とは?

また給付の条件は収入の他にも、以下のような要件があります。
1)住宅の所有・居住:不動産登記上の持分保有者かつ、その住宅に自分で済んでいること。
2) 収入が一定以下:収入額の目安が775万円以下
3)住宅ローンを利用しない場合のみ、年齢が50歳以上であること。消費税10%時には、収入額の目安が650万円以下であることが条件に追加

 

給付対象となる新築住宅の要件
給付対象となる住宅の要件は下記のとおりです。
1)床面積が50m2以上であること
2)第三者機関の検査を受けた住宅であること

 

すまい給付金の申請期限は?

すまい給付金を受け取るためには、必要書類を役所の窓口に提出する必要がありますが、申請には期限があります。申請期限は住宅の引き渡しをしてから1年3ヶ月以内と決められているため、その間にすまい給付金ホームページから申請書をダウンロードして記入する必要があります。申請される人の所得や条件などによって異なりますが、最大50万円が給付されるため、対象になっているのであれば積極的に利用したい制度です。

そのため自分がすまい給付金給付の条件を満たしているのであれば、しっかりと調べてから期限内に申請を行って、上手に住宅購入しましょう。また最新の情報や、自分が対象となっていくらもらえるかなどは国土交通省の運営する「すまい給付金サイト」で確認しておきましょう。


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