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新築住宅・マンション・中古住宅に必要な税金を比較。住宅取得に関わる税金を知っておこう

住宅基礎知識
2019.06.28

住宅の購入・所有にはそれぞれ税金が必要になります。では新築住宅・マンション・中古住宅といった物件種別ごとの税金の違いはあるのでしょうか?そこで今回は住まいに関わる税金と、物件種別による違いについてご紹介します。

 

マイホームを購入するとき必要になる税金は?

新築住宅・マンション・中古住宅などマイホームを購入するときには、登録免許税・不動産取得税といった税金が必要になります。これらは不動産を取得したときに一度だけ納める税金となります。

また購入後、不動産を所有していると、固定資産税が課税されます。固定資産税は土地・建物などを所有している限り、毎年納める税金です。固定資産税は「課税対象額×1.4%」で課税。また課税対象額は各自治体が3年に1回見直しを行っているため、税額もそれに伴って変動することになります。また固定資産税には軽減措置があり、200平方メートル以下の住宅用地に関しては軽減措置が適用されます。

 

新築分譲住宅をピックアップ

マスカットヒルズ25号地 モデルハウス
3298万円
倉敷市アルバタウン中畝3号地
2830万円
中庄駅南9号地モデルハウス
3275万円
倉敷市福井1号地
2650万円

 

固定資産税はマンションよりも戸建ての方が安くなる?

マイホームを所有して固定資産税を払い続けた場合、マンションよりも戸建てのほうが安くなる傾向があります。その理由のひとつが建物の減価償却費の違いです。建物は経年と共に劣化していくため、建物の耐用年数に応じて資産価値が算出されます。マンションと戸建て(木造)で比較すると、マンションは耐用年数が47年に設定されているのに対して、戸建て(木造)の耐用年数は22年と短く設定されています。そのためマンションの方が減価償却期間が長くなるため、戸建てに比べて固定資産税の高い状態が続きます。

 

中古住宅を個人から購入する場合、消費税はかからない

通常マイホームを購入する場合、建物には消費税がかかります。しかし中古住宅購入時は売主によっては消費税がかからないことがあります。中古住宅の販売は、「不動産会社が中古住宅を買い取って販売」する場合と、「個人が不動産会社を仲介して販売する」場合の2種類に分けられます。前者の場合は消費税の課税対象となりますが、後者の場合や事業目的でない個人から中古物件を購入する場合は、建物にも消費税はかかりません。消費税率は2019年10月に10%への引き上げが予定されているため、こうした税負担を知っておくことで、中古住宅を検討する材料のひとつになるでしょう。

 

中古住宅をピックアップ

赤磐市桜が丘西
1580万円
岡山市南区福田
680万円
岡山市北区今村
6500万円
岡山市中区関
2680万円

 

マイホームの取得には上記のように様々な税金がかかってきます。また多くの場合、減税や優遇措置が設けられているため、どんな税金が必要で、どの程度控除されるのかを知っておくことで、節税できる場合があります。住宅にかかる税金の仕組みを正しく知って、特例や控除を上手に活かして、マイホームを手に入れましょう。

 

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