新築に最大35万円、リフォームに最大30万円相当のポイント付与！「次世代住宅ポイント制度」の概要とは！？
- 注文住宅
- 2019.01.23
国土交通省は2019年10月の消費税率10％への引き上げ後の住宅購入を促進するため、住宅の新築やリフォームに対して、新築は最大35万円相当、リフォームは最大30万円相当のポイントがもらえる「次世代住宅ポイント制度」の概要を発表しました。これから住宅購入やリフォームを考えている方には注目の制度の概要をまとめてみました。
新築35万円、リフォーム30万円相当のポイントがもらえる次世代住宅ポイント制度とは
今回発表された「次世代住宅ポイント制度」は、以前の消費税引き上げ時にも実施された「住宅エコポイント制度」と似た取り組みで、一定の性能・基準を満たした住宅の新築やリフォーム工事を行った時にポイントをもらえる制度です。2019年1月現在ではポイントと交換できる商品の詳細は発表されていませんが、住宅エコポイント制度では「エコ商品券」「エコ商品（家電等）」「地域産品（食品等）」などと交換することができました。
では、新築とリフォームでそれぞれどのようにポイントが付与されるのかを見てみましょう。
【マイホームの新築・購入の場合は最大35万ポイント】
戸建て住宅を新築する場合は、省エネ性・耐久性・耐震性・バリアフリー性能を満たすことを条件に、「標準ポイント」として30万ポイントが付与されます。さらに長期優良住宅やZEHなど、住まいの性能を向上させたり、食洗器や宅配ボックスなど家事負担を軽減する設備を設置することで、最大35万ポイントを受け取ることができます。
【リフォームの場合は最大30万ポイント】
リフォームの場合は、断熱改修、エコ設備の設置、耐震改修、バリアフリー改修といったものに加えて、家事負担を軽減する設備の設置やインスペクション（住宅診断）といった項目にポイントが加算され、最大30万ポイントを受け取ることができます。
ただし40歳未満の若者世帯、18歳未満の子どもがいる子育て世帯に関しては、ポイントの上限が引き上げられ、条件を満たした場合、最大で60万ポイントを受け取ることができます。
対象となる住宅は増税後の2019年10月1日以降に引き渡される物件
今回の制度は、税率10％が適用される2019年10月1日以降に引き渡される住宅が条件となっています。そのため、新築・リフォームを予定されてる方で、「次世代住宅ポイント制度」を利用する場合は、以下の条件を満たす必要があります。
①2019年４月～2020年3月に請負契約・工事着工する
②2019年10月以降に物件を引渡しされる物件
※ただし税率引上げ後の反動減を抑制する観点から、2018.12.21～2019.3に請負契約を締結するものであっても、着工が2019.10～2020.3となるものは特例的に対象
2020年3月31日までに建築請負や売買の契約を締結するという期限もあるため、制度を利用したい方は自身のライフプランや資金計画に照らし合わせてマイホーム計画を立てることをお勧めします。
上記の「次世代住宅ポイント制度」のほかにも、消費税増税に向けた住宅取得緩和制度は以下のように発表されています。
●住宅ローン減税の控除期間を3年延長(建物購入価格の消費税２％分の範囲で減税)
●すまい給付金の対象となる所得階層を拡充、給付額も最大50万円に引上げ
●贈与税の非課税枠を最大1200万円から最大3000万円に引上げ
こうした緩和制度の内容と、「建物価格」や「リフォーム工事」で2％上乗せされる増税分を見比べて、増税後と増税前どちらがお得になるかを判断して、マイホーム取得時期を判断するとよいでしょう。なお今回ご紹介した「次世代住宅ポイント制度」は、まだ正式に制度が決定されていません。しかし消費税8％が適用される経過措置の期限は、2019年3月末と期限が迫っているため、今まさにマイホームを考えている方は、こうした制度の情報を収集しながら、早めに検討・決定することをお勧めします。
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