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昨年、西日本を中心に甚大な被害をもたらした豪雨をはじめ、地震や台風といった自然災害が多い日本。これから住宅の購入を考えているなら、災害に対して建物や家財にかける保険について知っておくことが大切です。そこで今回は「水災」にスポットを当ててご紹介いたします。

火災保険でカバーされる「水災補償」の内容を知っておこう

長雨や豪雨などによって河川が氾濫したり、土砂崩れが起きることが「水災」とされていますが、水災に対する個別の保険はありません。火災保険に含まれている「水災補償」が、洪水や土砂崩れ、高潮などの自然災害による被害を補償してくれます。それではそれでは、一般的な火災保険で補償してくれる水害にはどのようなものがあるのでしょうか。

●洪水
台風や長雨、豪雨などによって河川の水量が増加して発生した洪水での被害が保証されます。またゲリラ豪雨によって床上浸水が起きて建物や家財に被害が起きた場合も含まれる場合があります。

●高潮
台風や発達した低気圧により海水面が上昇することによって、防波堤を超えて海水が流れ込み、浸水被害があった場合に補償されます。

●土砂崩れ
長雨や豪雨によって自宅裏の山が土砂崩れを起こして、家屋に被害を受ける場合も水害に含まれます。

また火災保険の対象には「建物」と「家財」があり、これらをどのように選択するかによって、自然災害に遭ったときに補償される範囲が異なります。「建物」の場合は一般的に、建物本体だけではなく敷地内に設置された門や堀、外灯などの屋外設備も含まれます。またキッチンなど建物に取り付けてある住宅設備なども建物とみなされます。「家財」の場合は建物に収容される家財や敷地内の家財が補償されます。具体的には家具や家電など日常生活に用いるものが該当します。また保険の対象を「建物」「家財」のセットにした場合は両方が補償されます。

過去の事例やハザードマップを過信しすぎないことが大切

自分が購入する予定の土地が、洪水や土砂崩れなどの被害に遭うかは、過去の事例やハザードマップを確認することで知ることができます。西日本豪雨でもハザードマップが想定しているエリアと、被害に遭った地域がほぼ一致していたことが話題となっていました。しかし、近年は過去被害に遭っていないエリアでも自然災害が発生してしまうなど、予想外のケースが発生しています。そのためにもハザードマップを確認して、検討しているエリアの自然災害リスクをチェックするようにしておきましょう。

国土交通省ハザードマップ ポータルサイト

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